プライム上場不動産会社様のMeta広告運用実績。B2Cリード獲得、不動産投資分野での数値実績を公開。 どんな状況からご相談をいただき、何を変えて、どこまでの成果になったのか。同じ業種の方がそのまま判断材料に使えるように、実際の進め方を公開しています。
不動産投資、投資用マンション、資産形成商材を扱っていて、個人のお客様からの問い合わせを継続的に増やしたい方に向けた事例です。
プライム上場の不動産会社様でMeta広告を運用し、個人投資家からのリード獲得を安定させました。金融・投資系は広告の審査も厳しく、扱いに慣れていない代理店では配信が止まりがちな領域です。
こんなお悩みがあれば、この事例が近いはずです。
不動産投資の広告は、媒体側の審査が厳しく、表現を一つ誤るだけで配信が止まります。まず、審査を通過し続けられる表現の範囲を整理し、そのうえで反応が取れる訴求を組み立てました。
また、この商材は「今すぐ買いたい」という人がほとんどいません。将来の年金や資産形成に漠然とした不安を持っている段階の方に届け、まず知ることから始めてもらう設計にしています。
Meta広告を主軸に、まだ自分で情報を探していない層へこちらから届け、資料請求・面談申込という段階を踏んでもらう流れを作りました。
審査の厳しい商材ほど、配信を止めずに回し続けられること自体が成果の前提条件になります。
| 予算 | 月100万円以上 |
|---|---|
| 媒体 | Meta広告 |
| CV・応募・商談 | 個人投資家からの資料請求・面談申込 |
| CPA | 資料請求単価だけでなく、面談化・成約まで見たうえで上限を設定 |
| ROAS・費用対効果 | 契約1件あたりの利益が大きく、成約ベースで広告費を十分に回収できる水準 |
Meta広告から、個人投資家層の資料請求・面談申込を継続的に獲得できる状態を作りました。
この商材で見るべきは、資料請求の件数ではなく、面談に進み、契約に至った人数です。資料請求だけを安く集めても、面談につながらなければ営業の工数が増えるだけになります。
そのため、獲得単価の上限は資料請求ベースではなく、面談化率と成約率から逆算して設定しています。契約1件あたりの利益が大きい商材のため、適切な単価を見極めれば十分に採算が合います。
対象は、30代〜50代の会社員・公務員・医師など、一定以上の年収があり、将来の資産形成に関心を持ち始めている層です。
この層は投資に興味はあるものの、「騙されないか」「本当に得なのか」「今の収入で始められるのか」という慎重さを持っています。煽るような訴求は逆効果で、むしろ仕組みを丁寧に説明し、まず知ることから始められる入り口を用意するほうが、質の高い問い合わせにつながります。
不動産投資や金融系の広告は、審査対応の知見がないと配信自体が安定しません。止まっては再開を繰り返す運用では、成果が積み上がらないだけでなく、アカウント自体が使えなくなるリスクもあります。
また、高単価かつ検討期間の長い商材では、資料請求の単価だけを追うと判断を誤ります。面談化率、成約率、1件あたりの利益まで含めて初めて、いくらまで払えるかが決まります。
弊社は、審査の厳しい業種の運用経験があります。表現の範囲を守りながら成果を出す設計を、最初からご提案できます。
審査の厳しい商材では、止まらない運用と、成約から逆算した単価設定の2つが揃って初めて成果になります。
不動産投資・資産形成商材の広告運用は、審査対応と質の見極めが要になります。「配信が止まりがち」「資料請求は来るが契約につながらない」という状況であれば、まず現状の運用を拝見したうえで改善点をお伝えします。
無料で相談するご相談は無料です。現状の広告アカウントや数字をお持ちでなくても構いません。
「まだ何も決まっていない」段階からご相談いただけます。
DATA
不動産投資のリード獲得で実際に出た数字と、そこから計算できる値を分けて掲載しています。数字の出どころを明示しているので、自社の粗利率と成約率を当てはめて採算が合うかを、問い合わせ前にご自身で計算できます。
| 項目 | 値 | 算出根拠 |
|---|---|---|
| 資料請求から成約に至る率 | 約0.5〜4.5% | 面談化率10〜30% × 成約率5〜15% |
| 成約1件に必要な資料請求数 | 約22〜200件 | 1 ÷ 上記の成約到達率 |
| 年換算の広告費 | 1,200万円以上 | 月100万円以上 × 12ヶ月 |
| 資料請求1件あたりの許容CPA | 成約時粗利 × 成約到達率 | 粗利300万円・到達率1%なら1件3万円まで |
| 月100万円・CPA3万円時の月間資料請求数 | 約33件 | 100万円 ÷ 3万円 |
| 指標 | 目安 | 計算例・判断の考え方 |
|---|---|---|
| 投資用不動産の1件あたり粗利 | 200万〜500万円 | 物件価格と仕入れ形態により変動 |
| 資料請求→面談化率 | 10〜30% | 初回接触の速度と面談の設計で差が出る |
| 判断に必要なCV数 | 30件以上 | 30件未満で「効果がない」と止めると、偶然の振れ幅で判断することになる |
| 最低検証期間 | 2〜4週間 | 学習期間を挟むため、1週間での良し悪しの判断は避ける |
※「実測値」は本事例で実際に計測された数字、「実測値から算出」はその実測値のみを四則演算した値です。「目安レンジ」は同業種の案件で弊社が上限設定・撤退判断の基準として使っている幅であり、本事例の成果を示すものではありません。成果は商材・商圏・季節・競合状況によって変動し、同じ数値を保証するものではありません。
業種・予算・現在のCPAをお伝えいただければ、この事例の数字と照らして「いくらでどこまで狙えるか」を無料でお出しします。
同じ業種の運用について相談する