どういう案件か
家づくりを検討し始めた方と早い段階で接点を持ちたい大手住宅メーカーの案件です。商品ラインナップや施工事例をまとめた無料の住宅カタログを入口に、戸建て・二世帯住宅を考える方のカタログ請求を成果地点としました。
住宅・不動産
家づくりを検討し始めた方と早い段階で接点を持ちたい大手住宅メーカーの案件です。商品ラインナップや施工事例をまとめた無料の住宅カタログを入口に、戸建て・二世帯住宅を考える方のカタログ請求を成果地点としました。
家づくりの比較を始めた方に、候補の一社として早い段階で知ってもらうことが課題でした。
家づくりの初期に読まれる比較記事と検索広告で入口を広げ、会員向けメルマガと営業連携で請求を後押しする構成にしました。承認条件は営業部門と合意したうえで設計しています。
2025年2月〜11月の10か月で売上成果は約1.4億円、月平均約1,400万円です
耐久性と耐震性に優れた構造で知られる大手住宅メーカー様の、戸建て・二世帯住宅のカタログ請求を集めた成果報酬型のアフィリエイト広告の事例です。商品ラインナップや施工事例をまとめた住宅カタログを無料で取り寄せられることを入口に、これから家づくりを始める方との最初の接点を増やすことを目的としました。
注文住宅は検討期間が長く、展示場への来場や打ち合わせより前の段階で、どれだけ多くの方に構造や事例を見てもらえるかが後の商談数を左右します。そこで、成約ではなく「カタログ請求」を成果地点に置き、請求者の情報が営業部門へ確実に渡ることを承認条件としてアフィリエイト広告を組み立てました。
注文住宅は情報収集から契約まで長い時間がかかり、住宅展示場に来場する頃には候補がほぼ決まっていることも少なくありません。広告主様は、比較を始めたばかりの段階で自社の構造や施工事例を知ってもらう入口を増やしたいと考えていました。
構造の強さは住宅メーカー各社が訴えている点で、読み手からは違いが見えにくくなっています。耐震等級や構造の考え方をかみ砕いて説明し、施工事例と結びつけて理解してもらえる場所が、広告主様の自社サイトの外にも必要でした。
カタログ請求は件数を集めやすい一方で、建築予定のない請求が増えると営業部門の負担になります。成果報酬の対象とする請求の条件を広告主様と事前にすり合わせ、商談につながる請求を安定して届ける仕組みが求められていました。
SEO・Webメディア記事
「二世帯住宅の間取り」「耐震等級の違い」など、家づくりの初期に調べられるテーマの記事を自社メディアとパートナーメディアで展開しました。構造の特長や施工事例の見どころを記事内で整理し、詳しく知りたい方が無料カタログを請求できる導線を置いています。
広告運用
「注文住宅 カタログ」「二世帯住宅 間取り 事例」など請求に近い語句で検索広告を配信し、比較記事や請求ページへ案内しました。広告主様の対応エリアに合わせて配信地域を絞り、記事を読んだ方にはリマーケティングで施工事例を改めて届けています。
メルマガ
住まいや暮らしの情報を受け取っている会員リストに向けて、耐震の考え方、二世帯の暮らし方、施工事例の順でメルマガを配信しました。一度に請求を促すのではなく、関心の深まりに合わせてカタログの中身を紹介し、請求の理由を持ってもらう流れにしています。
営業
土地探しや住宅ローンの相談窓口など、家づくりの手前で接点を持つ提携先に、カタログの内容と請求方法を個別に説明しました。相談の場で建物の検討に話が進んだ方へカタログを案内してもらい、情報収集が本格化した方の請求を増やしました。
計測・承認設計
重複請求や連絡のつかない請求を否認とする条件を広告主様と合意し、自社ASPで媒体別にクリック・請求・承認を見える化しました。導入時はテストCVで計測を確認し、承認率の低い導線は早めに見直しています。
2025年2月〜11月の10か月間、毎月途切れずに成果が発生し、売上成果は合計約1.4億円、月平均約1,400万円となりました。最も伸びたのは立ち上がりの2025年2月で約2,400万円です。年度替わりに住み替えを考え始める方が多い時期に、比較記事と検索広告の入口がそろったことが大きく効きました。
4月は約730万円まで落ち着きましたが、5月から持ち直し、7月には約1,900万円と再び山をつくりました。会員向けメルマガで施工事例を段階的に届けた時期と重なり、関心を育てた方の請求が集まったと考えています。10月は約620万円と低めでしたが、11月には約1,500万円まで戻りました。
カタログ請求という手前の成果地点に絞ったことで、営業部門は検討初期の方と早くから接点を持てるようになりました。承認条件を先に決めていたため、成果報酬の対象と営業上の見込み客の基準がずれず、運用を続けやすい形が残っています。
成果が発生した月のみ掲載しています。金額はおおよその数字で表示しています。
| 月 | 売上成果 |
|---|---|
| 2025年2月 | 約2,400万円 |
| 2025年3月 | 約1,500万円 |
| 2025年4月 | 約730万円 |
| 2025年5月 | 約1,200万円 |
| 2025年6月 | 約1,500万円 |
| 2025年7月 | 約1,900万円 |
| 2025年8月 | 約1,100万円 |
| 2025年9月 | 約1,100万円 |
| 2025年10月 | 約620万円 |
| 2025年11月 | 約1,500万円 |
| 合計 | 約1.4億円 |
注文住宅は請求から契約まで長い期間がかかり、成約を成果地点にすると媒体側が成果を確認できるまでの時間が長くなりすぎます。検討初期の接点を増やしたいという広告主様の目的にも合うため、商談の入口であるカタログ請求を成果報酬の対象にしました。
重複請求や連絡がつかない請求は否認とする承認条件を、開始前に営業部門と合意しました。媒体別に承認の状況を確認し、承認されにくい導線は訴求や配信先を見直すことで、商談につながる請求が中心になるよう調整しています。
この事例の集計では、2025年11月を最後に成果が記録されていません。年末年始は家づくりの情報収集が落ち着く時期でもあり、施策の再開時期は広告主様の販売計画と合わせて検討する形としています。
不動産の売却を検討中の方
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事例を見るこれから家づくりを考える方
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事例を見る注文住宅を建てたいと考える方
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