リスティング広告の費用相場はいくら？媒体費・運用代行手数料・いくらから始められるかを徹底解説【2026年最新版】

1-1. ①媒体費（広告費そのもの）

媒体費とは、Google広告・Yahoo!広告に実際に支払う広告費そのものです。リスティング広告は基本的にクリック課金（CPC）で、ユーザーが広告をクリックした分だけ費用が発生します（表示されるだけでは課金されません）。つまり媒体費は「クリック単価（CPC）× クリック数」で積み上がっていきます。クリック単価はキーワードの競合状況によって数十円〜数千円と大きく変わり、競合の激しい金融・不動産・士業・医療などでは1クリック数百円〜千円超になることもあります。

媒体費は「いくらでも設定できる」のが特徴です。1日の予算を数百円に設定することも、数十万円に設定することも可能で、最低出稿金額の定めはありません。だからこそ「いくらから始められるか」という問いには技術的には「少額でも可能」と答えられますが、現実的な下限は別にあります（後述）。なお、クリック課金や入札の詳細な仕組みは「Google広告の費用・課金の仕組み」で詳しく解説しています。

1-2. ②運用代行手数料

運用代行手数料は、広告代理店に運用を委託する場合に発生する、代理店への報酬です。自社で運用する場合（インハウス）はこの費用は発生しませんが、その代わり社内の人件費・工数がかかります。手数料には通常、戦略設計・キーワード選定・広告文作成・入稿・日々の入札調整・除外設定・A/Bテスト・レポート作成・改善提案といった一連の運用業務が含まれます。

手数料の決まり方には大きく料率型・固定報酬型・成果報酬型の3体系があり、最も一般的な料率型では「広告費の20%」が日本の業界相場として長く機能しています。この3体系の詳細は本記事の第3章で深掘りします。

1-3. ③初期費用（アカウント構築）

初期費用は、運用を始める前のアカウント構築・初期設定にかかる一時費用です。具体的には、アカウント開設、キーワード設計、広告グループ構造の設計、広告文の初期作成、コンバージョン計測タグ（Googleタグ／コンバージョンタグ）の設置などが含まれます。

初期費用の相場は0円〜10万円程度が一般的な目安です。「初期費用無料」を掲げる代理店もあれば、構築の工数に応じて5〜10万円を請求する代理店もあります。初期費用が無料でも月額手数料に転嫁されているケースもあるため、初期費用の有無だけでなく総額で比較するのが賢明です。

1-4. ④クリエイティブ／LP制作費

リスティング広告そのものはテキスト広告が中心のため、検索広告だけなら大掛かりな制作費はかかりません。ただし、ディスプレイ広告やデマンドジェネレーションを併用する場合のバナー制作費、そして広告の受け皿となるLP（ランディングページ）の制作費が別途発生することがあります。

LP制作費は内容次第で数万円〜数十万円と幅があり、リスティング広告の費用対効果を大きく左右する要素です。どんなに媒体費をかけても、受け皿のLPが弱ければコンバージョンは増えません。費用を「掛け捨て」にしないためには、LPと計測設定への投資が欠かせません。

※ 数値はすべて一般的な目安であり、業種・契約条件で変動します。成果を保証するものではありません。

2-1. 月額の目安レンジ（少額／中小・店舗／本格運用）

リスティング広告の月額費用（媒体費＋運用代行手数料の合計）を、規模感ごとに整理すると次のようになります。

※ いずれも一般的な目安レンジです。実際の費用は競合状況・キーワード単価・目標CV数によって上下します。成果を保証するものではありません。

多くの中小企業・店舗ビジネスは、媒体費10〜25万円＋手数料数万円程度の「月10〜30万円から」のレンジでスタートします。一方、ECや全国展開で本格的にCVを積み上げたい場合は、媒体費だけで月50万円以上、手数料を含めると月50〜100万円〜が現実的なレンジになります。

2-2. いくらから始められるか──下限の現実

「リスティング広告はいくらから始められますか？」という質問への正確な答えは、「技術的には月1万円程度からでも可能だが、現実的な下限は別にある」です。Google広告・Yahoo!広告とも最低出稿金額の定めはなく、1日数百円から配信を開始できます。しかし、少額すぎると次の問題が起きます。

• 学習データが溜まらない：AI自動入札は一定のコンバージョン数が溜まって初めて精度が出ます。月数件のCVでは機械学習が安定しません。
• 統計的に判断できない：クリックやCVの母数が小さいと、良し悪しの判断が「たまたま」に左右され、改善のPDCAが回りません。
• 機会の取りこぼし：予算が枯渇すると、本来クリックされていたはずの検索に広告が表示されなくなります。

こうした理由から、現実的な下限の目安は自社運用で月5〜10万円以上、代理店委託なら媒体費＋手数料で月15〜30万円以上とされることが多くなっています。「少額でも始められる」は事実ですが、成果検証に耐える最低ラインを意識して予算を組むことをおすすめします。

2-3. 媒体別の傾向（Google広告／Yahoo!広告）

リスティング広告の主な媒体はGoogle広告とYahoo!広告（LINEヤフー）の2つです。費用面の傾向を整理します。

「どちらが安いか」は一律には決まりません。同じキーワードでもCPCは入札の競合状況で変わり、業種によって有利な媒体が異なります。実務では両媒体を併用し、CPA・ROASを見ながら予算配分を最適化するのが定石です。ターゲット年齢層が高い商材ならYahoo!の比率を上げる、といった配分判断が成果を左右します。

2-4. 業種別の相場感（あくまで目安）

業種によってクリック単価・必要予算は大きく異なります。下表はあくまで一般的な目安・傾向であり、個別の競合状況で変わる点にご注意ください。

※ 上表はすべて一般的な傾向の目安であり、地域・競合・商材により大きく変動します。成果や金額を保証するものではありません。

3-1. 料率型（広告費の20%が業界相場）

料率型（コミッション型）は、媒体費に対して一定割合を手数料とする方式で、リスティング広告の運用代行で最も一般的です。日本のデジタル広告では「広告費の20%」が長らく業界相場として機能しています。たとえば媒体費が月30万円なら手数料は6万円、月100万円なら20万円、という計算です。

料率20%という数字には、戦略設計から日々の運用、レポート、改善提案までが含まれるのが一般的です。「20%は高いのでは」と感じる方もいますが、これらの運用工数を社内人件費で賄うことを考えると、決して割高ではないケースが多くなっています。手数料・マージンの相場をさらに詳しく知りたい場合は「広告代理店の手数料・マージン相場」を参照してください。

3-2. 固定報酬型（月額○万円）

固定報酬型は、広告費の額に関係なく月額固定の手数料を支払う方式です。たとえば「広告費がいくらでも月額10万円」といった形で、広告費を増やしても手数料が変わりません。

広告費を大きく伸ばしていきたい企業にとっては、料率型より固定報酬型の方が手数料総額を抑えられることがあります。逆に少額予算では割高になりやすいため、自社の予算規模と照らして選ぶのが重要です。

3-3. 成果報酬型

成果報酬型は、CV（コンバージョン）数や売上などの成果指標に連動して手数料が決まる方式です。「CV1件あたり○円」「売上の○%」といった形で、広告主のリスクが低い反面、注意点もあります。

• メリット：成果が出なければ手数料が抑えられるため、広告主のダウンサイドリスクが小さい。
• デメリット：代理店が「売れやすい商材・刈り取りやすいキーワード」に偏りやすく、認知拡大やブランディングには向かない。CV単価を低く見せたいインセンティブが働きやすい。
• 向く企業：CV・売上が明確に計測できる商材で、初期リスクを抑えて始めたい企業。

3-4. 最低出稿額・最低手数料の現実

料率型は分かりやすい反面、少額予算では代理店の報酬が運用工数に見合わなくなります。料率20%だと月10万円の媒体費では手数料がわずか2万円。これでは戦略設計・運用・レポートの工数を賄えないため、多くの代理店は最低出稿額（月の媒体費30〜50万円以上）、または最低手数料（ミニマムフィー。月3〜5万円など）を設定しています。

※ いずれも一般的な目安であり、代理店によって設定は異なります。

中小・店舗向けの独立系や、最低手数料を低めに設定している代理店であれば、月10〜20万円帯の少額からでも委託できることがあります。「少額でも頼めるか」は、最低出稿額・最低手数料の有無を最初に確認するのが近道です。

4-1. 目標CV数 × 目標CPA から逆算する

最もシンプルなのが、「何件獲得したいか（目標CV数）」×「1件あたりいくらまで払えるか（目標CPA）」で必要な媒体費を求める方法です。

目標CPAは、商材1件あたりの粗利から逆算します。粗利3万円の商材で、利益を残しつつ獲得したいなら、CPAは粗利の範囲内（たとえば1〜2万円）に設定するのが基本です。CPAが粗利を超えると赤字になるため、ここが採算ラインの分岐点になります。

4-2. 目標売上 ÷ 目標ROAS から逆算する

EC・通販のように「売上」で考える場合は、目標ROAS（広告費用対効果）から逆算します。ROASは「広告経由の売上 ÷ 広告費 × 100%」で、400%なら「広告費1に対して売上4」という意味です。

目標ROASは、商材の粗利率から決めます。粗利率が低い商材ほど高いROASが必要になり、粗利率が高い商材なら低いROASでも採算が合います。ROASとCPAの考え方や改善方法は「ROAS・CPA改善の完全ガイド」で詳しく解説しています。