【リスティング広告】複数店舗がある場合はキャンペーンを分けた方が良いの？｜多店舗・多拠点のアカウント構成と地域配信の実践ガイド【2026年版】
飲食・クリニック・サロン・小売・不動産など、複数店舗や多拠点を構えるビジネスでリスティング広告を出すとき、ほぼ必ず突き当たるのが「店舗ごとにキャンペーンを分けるべきか、それとも1つにまとめるべきか」という問いです。結論から言えば、これは「どちらが正解」と断言できる問題ではなく、予算をどう管理したいか・店舗の地域がどれくらい離れているか・店舗別の数値をどこまで把握したいか・自動入札の学習データが足りるか・運用にかけられる工数はどれくらいかという複数の判断軸のバランスで決まります。
本記事では、「複数店舗のリスティング広告のキャンペーン構成」に悩む運用担当者・事業主に向けて、まず結論を先出ししたうえで、キャンペーンを分けるメリット・デメリット／まとめるメリット・デメリットを両論併記で整理します。さらに分割の判断軸5つ、店舗ごとの地域ターゲティング設計、キャンペーンではなく広告グループ・ラベル・住所アセット（GBP連携）で分ける選択肢、少数店舗／多数店舗／全国チェーンの構成パターン、よくある失敗、そしてFAQ10問までを、2026年6月時点の情報をもとに中立・実務的なトーンで一気通貫にまとめました。「とりあえず店舗ごとに分ける」でも「とりあえずまとめる」でもなく、自社の状況に応じて構成を選び分ける判断力を持ち帰っていただくことを目指しています。
01 多店舗のリスティングで起きがちな3つの悩み
複数店舗・多拠点でリスティング広告を運用していると、単一店舗のときには起きなかった固有の悩みが出てきます。キャンペーンを分けるか・まとめるかの議論に入る前に、まずは多店舗ならではの典型的な悩みを整理しておきましょう。これらの悩みのうち「どれを一番解決したいか」が、後述する構成選びの方向性を決める出発点になります。
1-1. 店舗ごとに商圏（地域）がバラバラ
多店舗で最初にぶつかるのが地域の扱いです。横浜と川崎、関内と新横浜のように商圏が離れている店舗もあれば、同じ区内に2店舗が近接していて商圏が重なっているケースもあります。1つのキャンペーンで全地域に配信すると、A店の近くにいる人にもB店の広告が出る、といった非効率が起きかねません。地域をどう切り分けるかは、多店舗リスティングの根幹的なテーマです。
1-2. 店舗別の成果（CPA・CV）が見えにくい
「全体では回っているが、どの店舗が効いていてどの店舗が赤字なのか分からない」というのも頻出の悩みです。来店・電話・予約・問い合わせといったコンバージョンを店舗別に分けて計測しないと、予算配分の判断材料が得られません。店舗別の数値把握をどこまで重視するかは、キャンペーン構成を分けるかどうかに直結します。
1-3. 予算配分をどうコントロールするか
「主力店舗には厚く、新規開店した店舗には立ち上げ予算を、伸び悩む店舗は抑えめに」——こうした店舗別の予算メリハリをどう実現するかも悩みどころです。1キャンペーンにまとめると予算は成果の出る地域へ自動的に寄りやすく、これは効率的でもある一方、「各店舗に最低限これだけは投下したい」という意図的な配分はしにくくなります。
本記事のスタンス：多店舗のキャンペーン構成に「唯一の正解」はありません。予算管理・地域配信・数値把握・自動入札の学習・運用工数のどれを優先するかで最適解は変わります。本記事は「店舗ごとに分けるべき」「まとめるべき」のどちらか一方を礼賛するのではなく、判断軸を整理したうえで状況別の構成を中立・実務的に提示します。Google広告などの仕様は2026年6月時点の一般的な挙動をもとにしており、細部は管理画面・公式ヘルプで最新情報をご確認ください。
02 【結論先出し】分けるべきか・まとめるべきか
細かい判断軸に入る前に、まず結論を先出しします。実務では、次のように整理すると方向性を素早く絞り込めます。あくまで一般的な傾向の目安であり、最終的には自社の状況に合わせて調整してください。
分ける（店舗別キャンペーン）が向いているケース：「店舗別に予算を厳密に管理したい」「店舗どうしの地域（商圏）が大きく離れている」「店舗ごとに商材・強み・客層が大きく異なる」のいずれかに当てはまる場合。予算配分・地域最適化・店舗別の数値把握を優先したいときは、分割が効きやすい傾向です。
まとめる（1キャンペーン＋地域・広告グループで切り分け）が向いているケース：「自動入札の学習データを集約したい」「店舗ごとの商材がほぼ同じ」「1店舗あたりの予算やコンバージョンが少額・少数」「運用工数を抑えたい」場合。CVデータを束ねて学習を安定させたいときや、店舗数が多くて個別管理が現実的でないときは、集約が効きやすい傾向です。
この結論を踏まえたうえで、以降の章では「分ける」「まとめる」それぞれのメリット・デメリットと、判断軸の詳細を順に掘り下げていきます。地域に密着した集客全般の考え方は地域密着ビジネスの広告運用でも整理しているので、あわせて参考にしてください。
03 キャンペーンを分けるメリット・デメリット
まず、店舗ごとにキャンペーンを分ける構成のメリット・デメリットを両論併記で整理します。「分ける＝丁寧で正しい」と思い込みがちですが、分割には明確なトレードオフがあります。
| 観点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 予算管理 | 店舗ごとに予算を完全に固定・配分できる（A店20万・B店10万など） | 店舗数だけ予算管理の手間が増える |
| 地域最適化 | 店舗ごとに地域ターゲティング・広告文を細かく最適化できる | 近接店舗だと配信エリアの重複設計が必要になる |
| 数値把握 | 店舗別のCPA・CV・予算消化が一目で分かる | — |
| 自動入札の学習 | — | CVが各キャンペーンに分散し、学習データが薄くなりやすい |
| 運用工数 | — | キャンペーン数が増えるほど更新・改善の工数が増大する |
※ 効果は商材・予算規模・店舗数・地域の独立性により変動します。2026年6月時点の一般的な傾向の目安です。
3-1. 分割の最大の武器は「予算の制御」
店舗別キャンペーンの最大の利点は、予算を店舗単位で意図的にコントロールできることです。「主力のA店には厚く、立ち上げ中のB店には一定額を確保し、C店は抑えめに」という配分を、キャンペーン予算として明示的に固定できます。1キャンペーンにまとめると予算は成果の出る地域に寄りやすいため、各店に最低限これだけは投下したいという経営判断を反映しやすいのは分割の強みです。
3-2. 分割の弱点は「学習の分散」と「工数」
一方で、分割の代償は自動入札の学習データの分散と運用工数の増大です。コンバージョン数の最大化やtCPA／tROASといった自動入札は十分なCVデータを前提に学習しますが、店舗別に分けるとCVが各キャンペーンに散り、1キャンペーンあたりのCV数が学習の目安に届きにくくなります。CVが少ない店舗ほど配信が不安定になりやすい点は要注意です。さらに、キャンペーンが増えれば広告文の更新・除外・入札調整といった日々の運用工数も比例して増えます。
注意：「店舗ごとに丁寧に分けたほうが成果が出る」という直感は、各店のCVが十分にある場合に限って正しいことが多いです。1店舗あたりのCVが少額・少数の段階で細かく分けると、どのキャンペーンも学習不足に陥り、かえって全体の成果が落ちることがあります。分割を選ぶなら、各店のCV数が自動入札の学習に足りているかを必ず確認しましょう。
04 まとめる（1キャンペーン）メリット・デメリット
次に、1キャンペーンにまとめて地域ターゲティングや広告グループで店舗を切り分ける構成のメリット・デメリットを整理します。こちらも万能ではなく、明確なトレードオフがあります。
| 観点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自動入札の学習 | CVが1キャンペーンに集約され、学習が進みやすく安定しやすい | — |
| 運用工数 | キャンペーンが1つで済み、更新・改善の工数を抑えられる | — |
| 少額・少CV店舗 | 単独では学習が回らない店舗も、束ねることで配信が安定しやすい | — |
| 予算管理 | — | 店舗別の予算を厳密に固定しにくい（成果の出る地域に寄りやすい） |
| 数値把握 | — | 店舗別の数値は広告グループ単位や地域レポートで分解する手間がかかる |
※ 効果は商材・予算規模・店舗数・地域の独立性により変動します。2026年6月時点の一般的な傾向の目安です。
4-1. 集約の最大の武器は「学習データの集中」
まとめる構成の最大の利点は、コンバージョンデータが1キャンペーンに集約され、自動入札の学習が進みやすいことです。とくに1店舗あたりのCVが少ない多拠点では、店舗別に分けると各キャンペーンが学習不足になりますが、束ねればCVが合算され、配信が安定しやすくなります。少額・少CVの多拠点ほど、集約の恩恵が大きいと言えます。商材が店舗間でほぼ同じなら、まとめても訴求の一貫性は損なわれにくく、相性が良い構成です。
4-2. 集約の弱点は「店舗別予算の制御」と「数値分解の手間」
一方で、まとめる構成では店舗別の予算を厳密に固定しにくい点が弱点です。1つの予算を共有するため、配信は成果の出やすい地域・店舗に寄っていきます。これは効率的でもありますが、「各店に均等に・意図した配分で」という経営判断を反映しにくくなります。また、店舗別のCPA・CVを見るには広告グループ単位の数値や地域レポートで分解するひと手間が必要です。とはいえ、店舗別の地域コンバージョンレポートを使えば把握は十分可能なので、「まとめる＝店舗別の数値が見えない」わけではありません。
整理すると：分けるか・まとめるかは「予算をどこまで自分の意図でコントロールしたいか」と「自動入札の学習データを集約したいか」のせめぎ合いです。予算制御を重視するなら分割、学習の安定を重視するなら集約、という軸で考えると判断がぶれにくくなります。次章で、この判断を5つの具体的な軸に分解します。
05 分割の判断軸5つ
「分ける／まとめる」を最終的に決めるための5つの判断軸を整理します。それぞれの軸で「分割寄り」か「集約寄り」かを採点していくと、自社にとっての最適解が見えてきます。
軸1：予算を店舗別に厳密管理したいか
店舗ごとに予算を明確に固定・配分したいなら分割寄り、全体最適でアルゴリズムに配分を任せたいなら集約寄りです。フランチャイズや店舗別の損益管理が厳しいビジネスでは、予算の独立性が重視されるため分割が選ばれやすくなります。
軸2：店舗どうしの地域（商圏）が重なるか
店舗の商圏が大きく離れているなら分割しても配信が干渉せず分割向き、近接して重なっているなら分けると同一広告主内でカニバリが起きやすく集約寄りです。地域の独立性は、分割の可否を左右する重要な軸です。商圏の重複の扱いは第6章で詳しく解説します。
軸3：店舗ごとに商材・強みが異なるか
店舗ごとに扱う商材・客層・訴求が大きく異なるなら、広告文や入札を独立させたいので分割向き、どの店舗もほぼ同じ商材なら束ねても訴求がぶれにくく集約向きです。たとえば同一ブランドのチェーン店なら集約寄り、業態や品揃えが店舗ごとに違う複合店舗なら分割寄り、と考えられます。
軸4：1店舗あたりのCV数が自動入札の学習に足りるか
もっとも見落とされがちで、かつ重要な軸です。1店舗あたりのコンバージョンが自動入札の学習に十分な数あるなら分割しても各キャンペーンが回り分割可、少なすぎるなら分けると学習不足になるため集約推奨です。実務上、自動入札の安定運用には直近30日で十数件以上のCVが一つの目安とされます（公式の確定基準ではありません）。これを店舗ごとに満たせるかを必ず確認してください。
軸5：運用にかけられる工数
運用リソースが潤沢で店舗別の細かい改善に手をかけられるなら分割も現実的、限られているなら集約してシンプルに保つほうが破綻しにくいです。店舗数が増えるほどこの軸の重みは増します。何十店舗を個別キャンペーンで丁寧に運用するのは、相当な体制がなければ現実的ではありません。
判断のコツ：5つの軸のうち軸4（CV数＝学習量）は他の軸に優先して確認することをおすすめします。いくら予算管理や地域最適化のために分けたくても、各店のCVが学習に足りなければ自動入札が機能せず、分割のメリットを享受する前に成果が崩れます。「分けたい理由」と「分けても学習が回るか」をセットで検討してください。
06 店舗ごとの地域ターゲティング設計
分けるにせよまとめるにせよ、多店舗のリスティングで成否を分けるのが地域ターゲティングの設計です。店舗の立地・商圏特性に応じて、半径指定・市区町村指定・除外を適切に組み合わせる必要があります。
6-1. 半径指定・市区町村指定・除外の使い分け
地域ターゲティングの主な方法を整理します。来店型ビジネスでは複数を組み合わせるのが一般的です。
- 半径指定（店舗を中心に○km）：来店型に直感的。徒歩・車での来店圏を素直に表現できる。ただし行政区や駅商圏の感覚と必ずしも一致しない。
- 市区町村・行政区単位：「○○区の人に出したい」という商圏感覚に合いやすい。半径ではこぼれる/はみ出るエリアを補正できる。
- 特定エリアの除外：競合店の至近や、来店が見込めない遠方、他店の担当エリアを除外してムダ配信を抑える。
立地によって最適な方法は変わります。駅前店舗なら駅を中心とした半径＋路線沿いの市区町村、ロードサイド店なら車での来店圏を意識したやや広めの半径、というように商圏の実態に合わせて選ぶのが基本です。
6-2. 店舗商圏の重複をどう扱うか
近接店舗で商圏が重なる場合の設計はとくに重要です。重複エリアを放置すると、同じ広告主の広告どうしがオークションで競合し、CPCが無駄に上がったり、成果の帰属が曖昧になったりします。主な対処は次の通りです。
- 境界線を引く：重複エリアの担当店舗をあらかじめ決め、配信範囲を分割して重ならないようにする。
- 片側を除外する：重複範囲を一方の店舗の配信から地域除外し、もう一方に寄せる。
- そもそも分けない：重なりが大きいなら店舗別キャンペーンにせず、1キャンペーンに束ねて住所アセットで案内先だけ出し分ける。
注意：「店舗ごとに分けたうえで、商圏の重複を放置する」のは最も避けたいパターンです。同一広告主内でのカニバリは、広告費を自分で釣り上げるようなもので、分割のメリットを相殺してしまいます。店舗別に分けるなら、配信エリアの重複設計までセットで行うことを徹底してください。重なりが大きいエリアでは、無理に分けない判断のほうが効率的なこともあります。
6-3. 地域コンバージョンの計測を必ず設定する
地域ターゲティングを最適化するには、どの地域・店舗からCVが生まれているかを計測できることが前提です。来店・電話・予約・経路案内など、店舗型に適したコンバージョンを設定し、地域レポートで店舗別・エリア別に分解できるようにしておきましょう。計測がなければ、地域配信の良し悪しを判断できません。リスティング広告全般の運用設計はリスティング広告代理店の選び方・運用設計でも触れています。
07 キャンペーンではなく広告グループ・ラベル・アセットで分ける
「店舗を区別したい＝キャンペーンを分ける」と短絡しがちですが、実はキャンペーンを増やさずに店舗を切り分ける方法がいくつもあります。学習データを集約しつつ店舗ごとの案内も実現できる、中間的で有力な選択肢です。
7-1. 広告グループ単位で店舗・エリアを切り分ける
1キャンペーンの中に店舗・エリアごとの広告グループを作り、地域ターゲティングや広告文を出し分ける方法です。キャンペーンは1つなので予算・学習は集約しつつ、広告グループ単位で店舗別の数値を把握でき、広告文も店舗に合わせて変えられます。集約のメリットと店舗別の最適化を両立しやすい、バランスの良い構成です。
7-2. 住所アセット（GBP連携）で最寄り店舗を出し分ける
住所アセット（住所表示オプション）は、Googleビジネスプロフィール（GBP）と連携して、広告に店舗の住所・地図・距離などを表示する仕組みです。ユーザーの位置情報に応じて最寄り店舗の情報を自動的に表示しやすくなるため、多店舗でキャンペーンを増やさずに「近くのこの店舗へどうぞ」という案内を実現できます。来店を促したい店舗型ビジネスと相性が良い機能です。GBPやマップ周りの集客はGoogleマップ広告（ローカル検索広告）の活用もあわせて参考にしてください。
7-3. ラベル・地域別広告文で運用を管理する
キャンペーンや広告グループにラベルを付けて店舗・エリア別に管理したり、サイトリンクや広告文を地域名入りにして関連性を高めたりするのも有効です。「○○店」「○○エリア店」のように地域名を盛り込んだ広告文は、ユーザーの『近くにある』感を高め、クリック率・来店意欲の向上が期待できます。
ポイント：「店舗を区別すること」と「キャンペーンを分けること」はイコールではありません。広告グループ・住所アセット・ラベル・地域別広告文を使えば、1キャンペーンの中でも店舗ごとの案内・計測・最適化は十分に可能です。学習データの集約を保ちながら店舗を区別したいなら、まずキャンペーン分割の前にこれらの手段を検討するのが実務的です。
08 多店舗の構成パターン例（3類型）
ここまでの判断軸を踏まえ、店舗数の規模に応じた現実的な構成パターンを3類型で示します。あくまでロードマップ的な型であり、自社の予算・商材・地域の独立性に合わせて調整してください。
A. 少数店舗（2〜数店舗）
| 基本方針 | 商圏と予算次第で「店舗別キャンペーン」も「1キャンペーン＋広告グループ」も現実的 |
|---|---|
| 商圏が離れている | 店舗別キャンペーンに分け、地域ターゲティングと予算を独立管理 |
| 商圏が近接・各店CV少なめ | 1キャンペーンに束ね、広告グループ＋住所アセットで店舗を出し分け |
少数店舗は最も柔軟に選べる規模です。商圏の独立性と各店のCV数を確認し、離れていてCVも十分なら分割、近接・少CVなら集約、と判断します。
B. 多数店舗（十数〜数十店舗）
| 基本方針 | 個別キャンペーンの乱立は避け、エリアブロックや商材軸でまとめる |
|---|---|
| 推奨構成 | 地方・都道府県などのエリアブロック単位でキャンペーンを作り、中を広告グループ・住所アセットで店舗に分解 |
| 注意点 | 店舗数だけキャンペーンを作ると学習分散・工数増で破綻しやすい |
このレンジでは、店舗をそのままキャンペーン数にしないのが鉄則です。エリアや商材でグルーピングし、その内側で店舗を区別する二層構成にすると、学習の集約と店舗別の案内を両立しやすくなります。
C. 全国チェーン（数十店舗超）
| 基本方針 | 商材軸でキャンペーンを設計し、地域配信＋住所アセットで全店をカバー |
|---|---|
| 推奨構成 | 商材・サービス単位でキャンペーンを作り、住所アセット（GBP連携）でユーザーの最寄り店舗を自動表示 |
| 予算管理 | エリア別の予算配分が必要ならエリアブロック単位で分割し管理性とのバランスを取る |
全国規模になると、店舗別キャンペーンは管理上ほぼ非現実的です。商材軸でまとめ、住所アセットと地域配信で全店をカバーする設計が基本線になります。エリア別に予算を握りたい要件があれば、エリアブロック単位の分割で折り合いをつけます。
※ 店舗数の区切り（少数／多数／全国）はあくまで目安です。1店舗あたりの予算規模やCV数、地域の独立性によって最適な構成は前後します。
09 多店舗のリスティングでよくある失敗
最後に、多店舗のキャンペーン構成まわりで頻発する失敗パターンを整理します。多くは「分けるか・まとめるか」という選択そのものではなく、選んだ構成の前提を詰めきれていないことから生じます。
① 商圏が重なったまま店舗別キャンペーンを並走させる（カニバリ）
近接店舗の商圏が重なっているのに、地域除外や境界設計をしないまま店舗別キャンペーンを並走させると、同一広告主の広告どうしがオークションで競合します。CPCが無駄に上がり、成果の帰属も曖昧に。分割するなら配信エリアの重複設計までセットで行うのが必須です。
② 店舗別のコンバージョン計測を設定していない
来店・電話・予約・経路案内などの店舗別CVを計測していないと、どの店舗が効いているのか分からないまま運用することになります。予算配分も地域最適化も判断材料を欠き、勘に頼った運用に陥ります。構成を分けるか以前に、店舗別の計測設計が土台です。
③ 少額・少CVなのにキャンペーンを乱立させる（学習不足）
1店舗あたりの予算・CVが少ないのに「丁寧に」と店舗別キャンペーンを細かく作ると、どのキャンペーンも自動入札の学習データが足りず、配信が不安定になります。少額・少CVの多拠点はむしろ束ねてデータを集約するのが定石。「分ける＝丁寧」という思い込みが裏目に出やすい典型です。
④ 店舗数をそのままキャンペーン数にする
店舗が増えるたびにキャンペーンを1つ足していくと、十数店舗を超えたあたりで管理が破綻します。エリアブロックや商材軸でまとめ、内側を広告グループ・住所アセットで店舗に分ける二層構成にしないと、学習分散と工数増のダブルパンチを受けます。
⑤ 地域ターゲティングを「興味・関心」と混同する
地域ターゲティングには「その地域にいる人」と「その地域に関心がある人」を含める設定差があり、これを意識しないと遠方からの関心層にまで配信され、来店に結びつかないクリックが増えることがあります。来店型なら「その地域にいる人」に絞る設計が基本です。設定の意味を理解して選びましょう。
⑥ 「分ける/まとめる」を一度決めたら見直さない
立ち上げ期はCVが少なく集約が向いていても、運用が進んでCVが増えれば店舗別分割が現実的になることもあります。逆もしかりです。構成は固定ではなく、データ量と事業フェーズに応じて見直すもの。最初の決定に固執せず、定期的に「いまの構成が最適か」を点検しましょう。
10 多店舗のキャンペーン構成に関するQ&A
11 まとめ：構成は「店舗数」ではなく「目的とデータ量」で決める
本記事では、複数店舗・多拠点でリスティング広告を出すときにキャンペーンを分けるべきか・まとめるべきかを、結論先出し→分割/集約のメリット・デメリット→判断軸5つ→地域ターゲティング設計→キャンペーン以外で分ける選択肢→構成パターン3類型→よくある失敗→FAQまで一気通貫で整理しました。
- 「分ける／まとめる」に唯一の正解はなく、予算管理・地域配信・数値把握・自動入札の学習・運用工数のバランスで決まる。
- 分割は予算制御・地域最適化・店舗別把握に強いが、学習データの分散と工数増がトレードオフ。
- 集約は自動入札の学習集約・工数抑制に強いが、店舗別予算の制御と数値分解にひと手間。
- 判断軸のうち「1店舗あたりのCV数＝学習量」は最優先で確認する。少額・少CVなら集約が無難。
- 店舗を区別＝キャンペーン分割ではない。広告グループ・住所アセット・ラベル・地域別広告文で1キャンペーンのまま店舗を切り分けられる。
- 店舗数が多いほどエリアブロックや商材軸でまとめ、内側で店舗に分解する二層構成が現実的。
「店舗が3つあるから3キャンペーン」「丁寧に分けたほうが良さそう」といった店舗数や直感で機械的に決めるのではなく、何を一番コントロールしたいのか（目的）と、各店のCVが学習に足りるか（データ量）から逆算して構成を選ぶ——これが多店舗リスティングで安定した成果を出すための設計思想です。そして構成は一度決めたら固定ではなく、CVの蓄積や事業フェーズに応じて見直していくものだと捉えてください。
零（Rei）の考え方：商圏ごとのペルソナから構成を設計する
横浜の独立系・運用型代理店である零（Rei）株式会社の「でもやるんだよ」は、コトラーのマーケティング理論を土台に、商圏ごとのペルソナを設計してから、それを最も適切に届けられるアカウント構成（分割か集約か、地域配信、住所アセット）を逆算するスタイルを採っています。「店舗数で機械的に分ける」のではなく、「この商圏の、この客層に、どう届けるのが一番効率的か」を起点に、計測〜構成〜地域配信〜広告文まで一気通貫で設計します。料金体系も直接契約20%／代理店協業10%と公開しており、構成設計の考え方とあわせて費用の透明性を重視しています。地域密着の集客は地域密着ビジネスの広告運用、広告代理店の仕組み全般は広告代理店とは？仕組み・種類・収益モデルもあわせてご覧ください。
あわせて読むと理解が深まる関連記事：「リスティング広告代理店の選び方・運用設計」「Googleマップ広告（ローカル検索広告）の活用」「地域密着ビジネスの広告運用」「広告代理店とは？仕組み・種類・収益モデル」も参考にしてください。
多店舗・多拠点のリスティング構成と地域配信の相談は、横浜の独立系代理店「でもやるんだよ」へ
コトラー理論×商圏ごとのペルソナ設計で、分割か集約かのアカウント構成・地域ターゲティング・住所アセットまで一気通貫で設計・運用。料金体系も完全公開（直接契約20%／代理店協業10%）。店舗別の予算配分から学習データの集約設計まで伴走します。
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